ＴＰＰが大筋で合意とされています。

ＴＰＰが本当に日本の国益に適うものなのでしょうか？

国というよりも資本家の立場が強くなるわけです。

ＩＳＤ条項というところで、各国の法律よりも契約と条約が優先されることを明確に唄っています。

となると国際司法裁判次第でどうにでもなる可能性があります。

国益よりも資本家の利益が優先される。

まさに資本主義そのものなのですが…

本当にそれでいいのか？

と思います。

医療の分野、医薬品の分野もかなり変化があることが予想されます。

特許の問題、新薬やジェネリックの問題も、実は現状とは違う状況になる可能性があります。

実はジェネリック薬品は現在の日本では自由に作れるようになっていますが、諸外国では事情が異なるんです。

先発メーカーに特許権の確認をしてからではないとジェネリック薬品の製造ができなくなるんです。

このことは現行の日本の事情とは違った方向性になる可能性があり、日本の既存のジェネリックメーカーはジェネリック薬を作れなくなる可能性もあるのです。

ジェネリック薬品ですら外資の巨大資本ではないと製造できない状況になる可能性もあります。

薬だけではないんです。

国民健康保険も条約の法的解釈から、自由化が求められる可能性が高いのです。

医療に関しては日本の製薬メーカーは大手外資の参加に入る可能性が高い。

日本のジェネリックメーカーも大手外資のジェネリックメーカーの資本下になる。

保険は民間の外資の保険がメインになる。

受けられる医療サービスが保険によって種別される。

結果として、医療費と保険費の高騰。

外国人の就労の増大。

そんなことが予想されます。

そんなことはないと言いつつ、始まってみたら、法的にそうなったのだから…ということになりかねません。

ＴＰＰに関しては、いま出回っている話はそのままは信じてはならないと思われます。

保険の種別により受けられる医療が変わってくる可能性が高くなると思われます。

また、病院やクリニックでも有資格者以外は賃金の安い外国の方のみが働いているという状況になる可能性が高くなります。

つまり日本人が働ける場所が少なくなる可能性が高くなるのです。

持っている方と持っていない方の格差が明確になってくる可能性があります。

それでもＴＰＰを認める方向性で進むのでしょうか？

肝心な部分や生活に密着しているところが、どうなるのかを国民に見せないまま話を進めるのはいかがなものか？

そう感じます。

ただし、米国でも、ＴＰＰに関しては方向性が定まっていないようです。

日本もＴＰＰに関しては、国民全般での議論が必要です。

このことに関しては知らないうちに決まったことだから…

ということにしてはならないのでは？

国ももっと情報を開示して国民投票に問うぐらいの方向性であって欲しいのですが…

ＴＰＰの怪しいのは交渉内容は事前に開示してはならなくて、政治決着がつくまでは、秘密交渉ということになっています。

表向きは混乱を防いだり、事前対策を防ぐ平等性を保つための意味のようですが、これこそＴＰＰの本質を表している怪しいことだと思われます。

それでもＴＰＰに乗りますか？

国対国の戦争はなくなるかもしれませんが、別の意味で大が小を喰う世界になる可能性が高くなります。

医療に限ってみれば日本はＴＰＰの方向性に進むのは、私個人としては、まだ疑問点が解消できません。

実は問題は医療だけではないんです。

農業、漁業、サービス業も変わります。

実は公共事業ですら外資企業が請け負う可能性が出てくるのです。

これって国益の視点から考えると意見が多く出そうですね？

無論、交渉にあたっている役人の方と政治家の方は国益を考えているとのことですが…

中身を見せないようにして各自が判断ができないようにしています。

ですが、ＴＰＰの問題は各自で考えた方が良さそうですね。

条約を結ぶその前の大筋合意の段階ならば、まだ何とかなります。

考えてみませんか？

ＴＰＰのこと？

この機会に日本という国について考えてみてもいいかもしれません。

考えてみませんか？

日本のみらいに関して？